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月刊スポーツメディスンよりお知らせ
――スポーツに関わる個人事業主に対する消費税の転嫁拒否の防止

明日10月1日より、消費税が10%となります。

それに伴い、個人事業主形態で、仕事をしている方々(選手、監督、コーチ、トレーナー、インストラクターなど)が、明日以降、転嫁拒否を受けたときに、転嫁拒否は違法行為となります。

月刊スポーツメディスン連載「基礎から学ぶ「スポーツと法」」の下記の号において、杉山翔一先生(スポーツ法政策研究会、Field-R 法律事務所、弁護士)が詳細および対処方法など、ご執筆されておりますので、是非、ご確認ください。

第161号『消費税率の引上げとスポーツ』(2014年)
※消費税5%→8%に

第210号『スポーツに関わる個人事業主に対する消費税の転嫁拒否の防止
──2019年10月1 日以降の報酬の据え置きに注意!!』
(2019年)
※消費税8%→10%に

なお、もし転嫁拒否の不利益を受けた際は、210号記事中でも紹介しておりますが、公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否行為等を受けた場合の相談窓口、違反情報を受け付ける窓口を、各地方事務所・支所に設けています。

 相談・違反情報受付窓口

 もし、2019年10月1日以降の消費税率の引上げ後、引上げ分を上乗せして支払ってもらえなかったり、それ以前に消費税率の引上げを見越して報酬の額を合理的な理由なく引き下げられたりした場合は、上記の相談・違反情報受付窓口に相談してみることも一案です。

月刊スポーツメディスン編集部 田口
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